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予防接種ネット・de・講座 その28 審査請求でDPT被害者が認定をかちとりました

千葉県が「不支給処分取消」の裁決を下した事例

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2016年10月11日付で、予防接種で被害を受けた 急性脳症、急性脳症によるい後遺症被害と予防接種の因果関係を認める通知が自治体に出されました。これをうけて、2016年10月19日付で、自治体(委託を受けた市町村総合事務組合)は、本人あてに、医療費、医療手当、障害児養育年金の支給の通知を発出しました。

予防接種実施主体である市の不支給処分(実質的判断主体は国(厚労大臣)が県への審査請求で覆され、諮問機関である審議会が認定へと変更した画期的な事例です。

本件は、2016年1月12日、千葉県で、これまで全国で4件しか認められなかった、審査請求による不支給処分の取り消し決定(裁決)が出されました。全国でも5件目の認定ですが、いったん不支給とされた判断を覆した貴重な認定です。(詳細は下記)お母さんの手記は「それでも受けますか予防接種」に裁決書とともに掲載しています)

予防接種・ネット・de・講座~その23 被害救済申請の不支給処分を千葉県が取消しの裁決~審査請求での被害救済をひろげましょう

 

接種から約10年、2012年の被害申請からは6年、2014年の審査請求からも4年を経過しています。2016年1月の県の裁決から国の再審査で認定が出されるまでに約9か月、最初の市へ申請からはもかかっています。認定を勝ち得たものの、予防接種法1条の目的である迅速な救済からは程遠い実態が明らかになった事例ともいえます。

それでも、これまで20数年間を要してきた予防接種禍訴訟に比べれば、審査請求で認定を勝ち得たことは大きな被害者救済の途を開くものといえます。

CNJでは2017年3月の海野人権基金のメンバーの方と、被害救済のためのシンポジウムを企画しています。なかなか認められない被害との因果関係、被害認定を勝ち取るための被害者訴訟の支援呼びかけ、そして、審査請求をより多くの方にひろめていくことで、被害支援を続けていきます。皆さまのご支援お待ちしています。

(古賀真子)