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どうなる?ネガワット取引~パブコメ結果公表とCNJ意見

2015年6月の電気事業法第3弾改正において、需要削減量(ネガワット量)についても発電した電力量と同様に、一般送配電事業者が行う電力量調整供給(インバランス供給)の対象になると位置付けられました。また、2015年11月には安倍総理より、ネガワット取引市場を2017年中に創設する旨の発言がありました。これらを踏まえ、エネ庁は現行ガイドライン(2015年3月策定)の改定を行うためのパブリックコメント募集が2016年5月25日から6月23日まで行なわれ、その結果が2016年ました。需要削減量を測定するための基準となるベースラインのあり方や需要削減により売上が減少する小売電気事業者に対する売上補填の在り方について規定するため、ネガワット取引に関するガイドラインなどが規定されました。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116032&Mode=0&fromPCMMSTDETAIL=true

(ネガワットWGは2016年4月21日設置。2回開催。消費者代表委員は入っていません)

パブコメ結果「ネガワット取引に関するガイドライン改定案に対する意見募集について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116032&Mode=2

(参考)

CNJ担当者提出意見

意見内容

 

ネガワット取引の担い手の一つとして、ネガワット事業者の出現が期待されている。

2016年4月以降、新たな小売電気事業者は電気事業法上の登録を行うことが必要とされているが、ネガワット事業者は電気事業法上の位置づけは無いため、どのような事業者でも事業を行うことが可能となっている。

ネガワットとは一般的な言葉では、消費者の「節電・省エネ」行動により生み出される電力的エネルギーのことであり、当面は大規模な需要家が対象となることが想定されるが、将来的には一般家庭や個人もネガワットの創出者となることが期待されている。

ネガワット事業者は一般家庭に対して何らかの方法で通知を行うことにより、消費者の節電行動を呼び起こす必要があるため、節電に役立つ情報や何らかの通信手段そのもの、設備機器類の提供を行うことが一般的であると考えられる。

つまり、ネガワット事業者は一般家庭と直接に対面し、契約を行い、通知連絡を行う立場にあり、消費者と非常に近い関係にある。事業者がネガワット「電力」を買い取ることやその説明を行うことは、消費者の目には、あたかも電力会社であるかのようなイメージを与えることが考えられる。

ところが、このような節電支援情報や通信手段、機器類はすでに一般的に販売されており、事業者の販売行動が、ネガワット取引を目的としたものであるか、それを口実とした単なるマーケティング手段の方便なのか、消費者が区別することは非常に難しいと考えられる。ネガワット取引の実態を伴わない後者のような事業者の場合は、いわゆる便乗商法に該当すると考えられる。

よって、ネガワットを口実とした便乗商法から消費者を保護すると同時に、健全なネガワット事業者を育成するために、以下要望する。

要望1.ネガワット事業者は、電気事業法上の登録を求めるものとする。

事業者の登録申請について、電気事業法に規定された「電気の使用者の利益の保護のために適切でないと認められる者」に該当するか否かを事前に確認するものとする。

このことにより、「自称」ネガワット事業者を排除することが可能となり、消費者は安心して事業者を比較選択することが可能となる。

仮にネガワット事業者を登録制とすることが困難な場合、次善策として以下要望する。ネガワット事業者が、真にネガワット事業をおこなっていることを外部の一般消費者からも分かりやすく確認することを目的とする。

要望2.ネガワット事業者と契約関係を持つ事業者は、契約ネガワット事業者の名称、連絡先等の基礎的情報を、自己のホームページ等の分かりやすい場所に開示することを義務付ける。

具体的には、ネガワット事業者と電力量調整供給契約を締結する一般送配電事業者、ネガワット事業者と特定卸供給契約を締結する小売電気事業者、が該当する。

これら当該一般送配電事業者と当該小売電気事業者は、その約款および契約書において、需要家保護の観点からネガワット事業者が適切な情報管理体制を保有することなどを定めるものとする。

 

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