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消費者委員会が、消費者庁等における各種試行を踏まえた今後の取組に関する意見提出

報道でもされていますが、移転に積極的であった河野前大臣が2016年7月末で退任され、2016年8月23日に、消費者委員会が消者庁移転についての意見を出しました。今後の移転に関する議論に、注目していきましょう。

http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2016/0823_iken.html

 

消費者庁等における各種試行を踏まえた今後の取組に関する意見

消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターは、政府関係機関移転基本方針(平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定)に基づき、これまでICTの活用等による試行等を行ってきた。その結果を踏まえ、本年8月末までに結論を得ることが目指されているが、消費者庁については、徳島県に消費者行政の新たな未来の創造を担う「消費者行政新未来創造オフィス」(仮称。以下「徳島オフィス」という。)を置き、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点とする考えが示されている。

これを踏まえ、今後の消費者行政の目指すべき姿に関して、当委員会は以下のとおり意見を述べる。消費者庁におかれては、今後の徳島オフィスの取組を進めるに当たり、以下の意見に留意されたい。

なお、当委員会は、徳島オフィスの取組を注視し、消費者庁の機能維持、消費者行政の進化等の観点から、今後とも必要に応じて意見を述べることとする。

1 これまでの消費者行政にはなかった新しい取組に挑戦すること

徳島オフィスでの取組は、本来消費者庁等に期待される役割がこれまで以上に十分に果たせているかという観点から検証されることとなる。すなわち、徳島はもとより、近隣地域のネットワークも活用した実証フィールドとしての新たな取組により、本来の政府機関としての機能の向上を図り、新しい消費者行政・政策を創造し、実現していくことが求められる。

そのためには、地域の特性を活かして、これまでになかった新たな取組にも挑戦し、消費者行政を進化させるよう工夫することが必要である。その際、徳島オフィスを活用して得るべき成果について一定の目標を設定し、実効性確保に努めるべきである。

2 進捗状況は、定期的に委員会に報告すること

当委員会は、徳島オフィスでの取組の成果は、従来の消費者庁の機能を補完し、今後の消費者行政の推進にとって重要なポイントとなり得ると認識している。そのため、徳島オフィスでの取組の状況については、当委員会に対し定期的な報告を求める。

3 徳島オフィスの成果について丁寧な検証を行うこと

徳島オフィスの成果は、3年程度をめどに検証・見直しを行うことが考えられているが、その際、消費者庁は、国民生活センターとともに、徳島オフィスの取組の成果はもとより、その他の環境整備の進捗状況も踏まえて、客観的な検証を行うべきである。

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