消費者のための安全安心情報サイト

子宮頸がワクチン禍訴訟 2016年7月27日、東京、大阪、名古屋、福岡の4地裁にて集団訴訟

2016年7月27日、子宮頸けいがんワクチンの接種後に健康被害が出た15歳から22歳の女性64人が、東京、名古屋、大阪、福岡の4つの地方裁判所に、国とワクチンメーカーの責任を問う集団訴訟が起こします。

子宮頸がんワクチンは2009年に国内で承認され、3年の事業接種を経て2013年4月に定期接種が始まりました。同年6月14日には、相次ぐ副作用報告を受けて、国が積極的な接種呼び掛けの中断を決めましたが、現在でも接種が続けられています。厚労省の発表では2014年11月までの接種者数は約338万人。副作用報告があったのは2584人分で、追加調査では、186人の症状が回復していないとされていますが、この数は氷山の一角に過ぎないことをCNJでは繰り返し訴えてきました。。

 厚労省の検討部会は2014年、ワクチン後の症状について「心身の反応によるもの」との検討結果をまとめる一方、健康被害を訴える患者を診る協力医療機関を整備し、研究班を作って治療法の開発などを急いでいるとされていますが、その対応は被害者の救済とは程遠いものです。2016年7月22日には「回復例」の報告研修会を開催して、数例の回復例を紹介していますが、その研究の母数も不明です。慢性疾患となった副作用被害を病名をつけることは意味がないとか、因果関係を追及することは意味がないなど、ワクチンとの関係を認めようとしないで、手探りの治療法をしているのが現状です。

今回、第一陣で64人の集団提訴は戦後最大規模となるワクチン禍訴訟です。

全国から支援の輪を広げていきましょう。

2016年7月27日(水)の全国での提訴

東京での提訴行動予定

13:30 提訴行動(東京地裁正門前)

15:00 記者会見(航空会館702号室)

 

名古屋での提訴行動予定

14:00 提訴行動(名古屋地裁正門前) 終了後直ちに記者会見(愛知県弁護士会館5階ホール)

 

大阪での提訴行動予定

14時30分 提訴行動(大阪地裁正面門前)

15時     記者会見(大阪地裁内司法記者クラブ)

 

九州での提訴行動予定。 

15:00 提訴行動(福岡地裁)

15:30 記者会見(大手門パインビル2階会議室)