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もっと知りたい フッ素のはなし その7 米国はフッ素で貧困対策?メディケイド資金を使ってフッ素化を推進

秋庭賢司さんから、2016年6月のFANの最新情報です。

(海外情報)

FAN情報:ニューヨーク州で貧困対策にフッ素化が浮上

2016年 6/1 エレン コネット(管理責任者)、カロル コプフ(メディア責任者)

訳(注) 文責 秋庭 賢司

 

他の州へも波及しかねない憂慮すべき案件がニューヨーク州でもちあがっている。

ニューヨークは、少ないメディケイド注1)(低所得者医療)の財源から、低所得地区の歯科治療と称して、危険で間違った試みであるフッ素化計画を認可した。

ニューヨークのメディケイド計画責任者のジェームズ ヘルガ-ソンによると、“ニューヨークは国民の健康改革実験場たらんとしている。この改革にはフッ素化支援が含まれる。”

メディケイドは低所得者層を対象とした健康保険の柱である。2015年のニュ-ヨ-ク予算案によると、メディケイド財源は“フッ素化システムの計画、デザイン、建物、立ち上げ、また公共水道としての交換、修理、フッ素化機器の改良などに支払われる。

それはニューヨークの最貧そして最も不利な立場にある人々から、少ない医療保険財源を取り上げる新法である。そして強制されたフッ素化計画の烙印を押すことである。特に低所得者層はフッ素摂取により危険な害を被っている証拠がある。

事実ニューヨークでの研究は早産の顕著な増加とフッ素化の関連を示している、つまりこの関係は、非白人種の最貧困者グループの女性に多いことが明白になっている。

早産は深刻な事態である。なぜなら学習や行動傷害を含め、子供の健康問題のリスクを増やすからである。

ニューヨークでの早産の研究は未だに論破されてないが、信じられないことに政策立案者たちは、まさに研究により危険性が最も高い人口集団に対して急進的にフッ素化を勧め始めた。我々はしばしば「フッ素化は貧困に乗っかってやってくる」と言っているのだが、しかしメディケイド資金を低所得者地域のフッ素化に使うのは、我々が見てきた限りで最も攻撃的な推進戦略である。

ニューヨークばかりではない、ミシガン州などでも同様な方法でメディケイド資金を使ってフッ素化を推進するロビー活動が進行中である。最も心配なのは、2009年当時CDC(米国疾病管理予防センター)の口腔保健部長であったウイリアム バイレイが、将来のロビー活動はフッ素化実施の成功を条件に連邦政府の基金を各州のメディケイド計画に組み込むことであろう、と示唆したことである。そうなれば要請された割合をフッ素化していない州は、罰としてメディケイド計画の連邦資金を削減されるであろう。

注1)米合衆国の公的医療制度にはメディケイド(低所得者を対象)とメディケアー(高齢者を対象)がある。歯科治療のメディケイドは単価が安く、訴訟になったケースもあるので90%以上の歯科医師は担当しないという。

 

 

ニューヨークでのメディケイドの略奪 

「ニューヨーク再デザイン計画」と呼ばれる成果によると、「ニューヨークの政治家たちは2011年1月にメディケイド再デザインチーム」を結成した。チームは異なった人種グル―プ(人種、民族、性、障害程度など)の健康上の不平等を減らし得るさまざまな方法を検討した。69の推奨項目から最終的に14のプロジェクトを選んだ。その13番目がメディケイドでフッ素化を補填する方法である。

歯の治療が受け難いという不平等に対処するため、作業部会は以下のことを推奨する。

メディケイド基金は、メディケイドに適応する大多数の子供たちが住む(人口5万人以上)中心の公共水道のフッ素化機器の購入費用、水道供給、職員の勤務時間を支援できるようになる。

フッ素化機器への支払いに伴なって、この作業部会は2015年のニューヨーク州のフッ素化法の一部になった別の推奨(Recommendation)をも作成した。

これらの推奨は、州議会の承認と知事の署名がなされた2015-16年の知事白書に包括されている。これら他の推奨は現在審議中で、住民がフッ素化中止を望んでいる場合でさえ、地方公務員はフッ素化を中止する運動を奪ってしまう。新法が成立すると選挙で選ばれていないフッ素化推進官僚に州レベルでの権力を手渡してしまうことになる。

デュベッド氏によると「健康な歯の修正条項」では、フッ素化が中止(開始時ではない)される場合、州の健康部局に対し90日のパブリックコメントが必要とされており、フッ素化の代替法のリストアップと健康の専門家と州の健康部局への相談を命じている。

 

彼らはどうやってそれから逃れたか?

ニューヨークでのメディケイド資金をフッ素化に使うキャンペーンは秘密裏に実施され、特にフッ素化に関心のある住民にさへパブリックコメントや周知の期間は殆どなく、隠密政策決定により勧められた(著者らはニューヨーク州に在住し、フッ素化情報については特に注意しているが、いまだにこの件については何も知らない)。

メディケイド再設計チームは政策決定過程に衝撃を受けた他のグループからも非難されている。例えばFANが2011年(原文のママ)に発信した文章では「われわれは、2月24日にメディケイド再計画チームが24時間足らずの猶予で一連の推奨を急いで承認するという決定に悲しみと怒りを隠せない。まだ投票していないが投票を求められる推奨に大きな変化が起こってしまっている。情報は投票当日になってやっとネットで見ることができる。5日以内に意見をまとめるには時間不足であり、人々の生活に大きな影響を与える一連の政策を展望、咀嚼し意見を述べる機会がほとんどないに等しい。政策決定過程には多くの欠陥があり、これらすべての日時を指定することは困難である。これは情報公開過程であろうとしている一方で、結局公開でもなければ公共性もない。

フッ素化にメディケイド予算を使うというメディケイド再設計チームの推奨を学習したうえで、FANの上級アドバイザイザーのポール コネットを含め関心のある市民たちは2016年5月4日にニューヨーク市で開かれた公開会議に集まった。

しかしメディケイド再設計チームの推奨は、集会に先立ちすでに知事権限によって実施されていた。それゆえメディケイド基金は現在ニューヨーク地区で得られる一連の助成金として新旧フッ素化計画に向けられている。

FANは最近ニューヨーク州のメディケイド責任者であるジェームス ヘルガ-ソン氏に「ニューヨーク州のメディケイド基金からフッ素化計画に使う費用の延期を求める」手紙を書いた。そして「その代わりに低所得家庭の子供たちにいかなるリスクも与えないで口腔保健を改善することが証明されている代替計画にこの基金を使うことを考慮するよう」氏に依頼した。手紙の中で我々は、フッ素化は黒人居住地域に強要され、負荷を高めるので環境正義の問題であるとの認識を示した。

 

狙われているニューヨークの地区

あなたがもしもニューヨークの非フッ素化地区在住なら、あなたの地区は今、あるいはもうじき隠密フッ素化計画のターゲットにされるでしょう。

2015年、前ニューヨーク州の歯科長官であったジェイ クマ-博士は(現在カルフォルニア州の主任歯科医官)フッ素化ターゲットにされているニューヨーク州の10地区を挙げている。

(以下原文のまま列挙)

  • Albany County: City of Albany
  • Broome County: Johnson City Water Works
  • Cortland County: Cortland
  • Dutchess County: Poughkeepsie
  • Nassau County: All of county
  • Rockland County: All of county
  • Suffolk County: All of county
  • Tompkins County: Ithaca
  • Tompkins County: Cornell University
  • Warren County: Queensbury Water District

ターゲットの一環として、ニューヨーク州はフッ素化のスタート資金として地区への無料助成金を申し出ている。フッ素化システムを実施する価格評価のための技術研究に対し、メディケイド資金のうち5万ドルが上限として地区に与えられるであろう。

もう一つの助成金は、メディケイド資金の百万ドルが上限としてフッ素化システムの設置に支払われるであろう。第2ラウンドの助成金は締め切りが2016年8/31日(州法成立のの最終期限)であるかのように厳格に公表されている。Fluoridation Law in 2015.

2016年2月エレン コネットは、現在フッ素化が進行中である非フッ素化地区が、この助成金を得るために最初のロビー活動をするのを目撃した。2月に開かれたコートランド市の市議会(Council)2でこれらの助成金の一つに申し込むことを議論する発表がなされた。地区健康課の担当者は「我々がしなければならないことの全ては、市長の申し込みのサインを得ることであった。」と市議会で話した。地区の環境健康部長のマイケル ライアンは「全ての経済的に豊かな地区はフッ素化されている。」と市議会で述べた。

フッ素化が話題になると聞いていたので、我々のメンバー数人が市議会には参加していた。メンバーたちは、市議会がフッ素化に反対である、と言わせるべく議論し、実際そうした。しかし地区の健康課職員は、そこでは止めなかった。

3月、コートランド地区議会の健康福祉委員会で「地区内全ての水道のフッ素化を支持する件」について結論が出た。

コートランド地区の住民にとって幸いなことに、委員たちは「ノ-」と言った。

注2)米合衆国の地方自治制度は日本と大きく違う。日本は行政と議会は別であり、中央集権的である。米国は「自治体は領域を持った全員加盟性のNPO」であるかのような市民参加制度である。多少の違いはあるが、市議会は立法機関であり、行政機関でもある。

市長や市議は報酬が僅かなボランティアであり、仕事をしながら会議は夜でも開催される。

市議は約5から10万人に一人で、ニューヨーク市でも50人ぐらい、市民の参加は自由で市民団体そのものに似ている。文字道理のパブリックコメントであり、市議は意見を聞いて決定する裁判官に似ている。そのため市議会(Council)への働き掛けは重要である。

アメリカの自治体制度などについては、ネットで多くの情報が得られる。

例)http://www5d.biglobe.ne.jp/~okabe/ronbun/jichius.html

 

われわれがニューヨークですべきこと

地区の健康責任者(長官)や立法制定者(議員)にフッ素化基金からアプローチやロビー活動を受けたかどうかを見つけるために連絡をする。

地区の新聞編集者に起きていることを住民に知らせるべく手紙を書く。

皆さんが簡単に手紙を送れるよう、我々は自動送信システムを考案した。

この問題を追及するため各地区での監視グループをスタートさせよう。

もしあなたがニューヨーク州在住で、この恥知らずな発案を止めさせるための州ぐるみの作業部会に参加されるなら、カロル コップにメールをしよう。

あなたの地区がフッ素化されていないなら、市議会や健康関連会議に参加しよう。

議員にフッ素化計画があろうと無かろうと、フッ素化反対の意思表示をしよう。

もしもあなたの地区がフッ素化基金を考慮しているか、受け入れたかご存知ならエレン コネットにメールをしよう。

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