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消団連が電源構成等情報開示に関するアンケート結果・エネ庁が電力システム改革の検証のための意識調査を公表

(一)全国消費者団体連絡会が、2016年4月25日現在の「電源構成等の情報開示に関するアンケート」を実施し、その結果を公表されました。以下引用

2016年4月1日より電気小売事業の全面自由化がスタートしました。消費者が主体的で合理的な選択をするためには、購入する電気の電源構成(再生可能エネルギーや化石燃料、原子力といった発電源に関する情報)や二酸化炭素排出係数に関する情報提供が重要です。そこで、家庭向けの電気小売事業を行っている(予定している、あるいは検討している)事業者に向けて、電源構成等の情報開示に関するアンケート調査を実施しました。その結果を報告します。

【結果概要】
1.4月25日時点で家庭向け電気小売事業を開始している事業者は、78事業者(回答いただいた事業者の54%)。
2.事業者の供給エリアは、東京電力エリアが最多(77事業者)、次が関西電力エリア(30事業者)、中部電力エリア(27事業者)。最少は沖縄電力エリア(1事業者)。
3.電源構成等の情報開示を行っている事業者は、27事業者。これは家庭向け電気小売事業を行っている(行う予定の)事業者(115事業者)の23%。
・情報開示を行っている媒体は「ホームページ」が大半で、26事業者(96%)。
・「電源構成実績(計画)」と「二酸化炭素排出係数」をともに開示している事業者は、21 事業者。これは家庭向け電気小売事業を行っている(行う予定の)事業者(115 事業者)の18%。

詳細は

電源構成等の情報開示に関するアンケート調査結果報告(PDF 2MB)


エネ庁が、電力システム改革の検証のための意識調査(株式会社電通作成)を公表しました。

平成27年度電源立地推進調整等事業 (電力システム改革の検証のための意識調査)
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000260.pdf

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