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小売電力自由化ってなに?経済産業省発~経済産業ジャーナル平成28年4・5月号

CNJでは、これまで、エネルギー(電力)システム改革市民委員会として、電力システム改革に関するさまざまな問題について、情報提供や関係省庁、国会議員への申し入れ等を行ってきました。

いよいよ、2016年4月から始まった小売り、シフトはいまのところ1%にみたないとされています。

METI Journal 経済産業ジャーナル平成28年4・5月号が経済産業省のHPにアップされています。

http://www.meti.go.jp/publication/data/2016_04.html

2015年4月1日から開始された小売電力の自由化。新聞や雑誌でも特集が組まれていますが、経済産業省がこうしたジャーナルを出すことはちょっと「びっくりぽん」ではないでしょうか。これまでの独占で守られた業界の自由化による8兆円規模と言われる市場の大きさと、消費者だけでなく産業界、経済界に与える影響の大きさのなかで、関連企業や所轄庁の舵取りと関係省庁の連携に改めて注目していく必要があります。

私たち消費者は3.11のあとで原発の廃止と再生エネルギーの普及を願って行動してきました。新聞やメディアでは価格や選択の自由をメリットとして、他のサービスとの違いの差別化による、「便利に消費」するだけの自由化メリットを強調しがちです。再生エネルギー普及のためのFIT制度の見直しなど、再エネ普及には逆風が吹きかねない状況もあります。(CNJでは、再エネの問題については別途論稿を予定しています。)

消費者委員会公共料金等専門調査会では消費者団体や海外での電力小売りに係る消費者取引、エネチェンジや国民生活センター、公正取引委員会、東京電力、auでんきなどのヒヤリングをはじめています。

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kokyoryokin/index.html

また、河野消費者担当大臣も、消費者庁から経産省に対して、電力小売り事業者の電源構成などの開示状況について状況を聴取しました。消費者庁は、経産省が5月1日時点での開示状況を調査する予定としているため、それを踏まえて、開示が遅れている場合は、経産省に対して、さらなる取り組みを求めるとしています。

http://www.taro.org/gomame/index.php

一方、市民の間でも、エネシフト運動が盛り上がっています。

パワーシフト宣言

http://power-shift.org/160331_release/

 

 

電力小売り市場に需要家(消費者)がどう主体的にかかわっていけるのかを、引き続き考えていきたいと思います。

METIJournal平成28年2・3月号表紙

以下形式で読むことが可能です。(※無料です。)

 

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