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「小売電気事業における代理店等の情報開示を求める要望書」を提出しました

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電力会社が電気の供給全般を独占的に取り扱ってきたこれまでの制度は、2020年ごろまでに発電、送電、小売の3つの部門に分離されて別々に管理・運営されることになります。このうち、私たち消費者が直に接するのは小売部門です。2016年4月から、この小売部門が全面的に自由化され、参入した様々な業者が参入してきます。

小売電気事業者については「電力の小売営業に関する指針」(2016年1月)が定められ、とりあえず消費者がダマされたり、契約内容を誤解したり、肝心の情報が得られないといった基本的な問題を避けることができそうです。

ところが、私たちが接する業者には、こうした小売電気事業者と契約を結び、電気の売り込みの代理や契約の仲介をする「代理店」や「取次ぎ店」も出てくると予想されます(携帯電話でもおなじみ)。こうした業者については、まだ詳細なルールが決められていないため、様々なトラブルの原因にもなりかねません。

そこでCNJでは、4月以降消費者が安心して新電力を選べるよう、次のような要望書を提出しました。


2016 年3 月11 日

資源エネルギー庁長官 日下部 聡 様
電力取引監視等委員会委員長 八田 達夫 様

特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン

小売電気事業における代理店等の情報開示を求める要望書

 

2016 年4 月の電力小売全面自由化に際して、小売電気事業者は登録制となりました。

資源エネルギー庁のweb サイトにおいて、全ての登録事業者はその名称や連絡先等の基礎的情報が公開されており、消費者が小売電気事業者の実存性を確認できることは大変評価できます。

他方、小売電気事業のライセンスを有しない者が、小売供給契約締結の「媒介」、「取次ぎ」又は「代理」を行うことが電気事業法上許容されており、現実に多数の代理店等が事業を開始しています。

ところが、それら代理店等が本当に小売電気事業者と代理等契約を締結した事業者であるのか否かを、消費者が確認する方法がありません。消費者が安心して代理店等を通じて契約できることは、電力小売の選択肢を増し、小売事業者変更の促進、健全な競争の促進を通じて、広く消費者の利益になるものと考えます。

代理店等事業者の実存性を消費者が容易に確認できる制度を設けて頂けますよう、以下要望致します。

要望1.小売電気事業の「媒介」、「取次ぎ」、「代理」を行うすべての事業者を、資源エネルギー庁のweb サイトにおいて、名称や連絡先等の基礎的情報を公開して下さい。

具体的には、すべての小売電気事業者に、自社と契約する代理店等の事業者名称等を、資源エネルギー庁に逐次報告することを義務付けて下さい。

要望2.すべての小売電気事業者に、自社と契約する代理店等の事業者名称等の基礎的情報を、自社のweb サイト等において開示することを義務付けて下さい。

要望3.すべての代理店等事業者に、自社がどの小売電気事業者の代理店等であるのかを、消費者に事前説明することを義務付けて下さい。

以上

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