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「電力の小売営業に関する指針」(案) へのパブコメを提出しました

「電力の小売営業に関する指針」(案) (クリックするとpdfがダンロードされます)

「電力の小売営業に関する指針」(案)
(クリックするとpdfがダンロードされます)

2016年4月の電気の小売全面自由化を前に、経済産業省電力取引監視等委員会から小売事業者が守るべきルールをまとめた「電力の小売営業に関する指針」(案)が公表されました。電気の小売事業者は、私たち消費者と電気とをつなぐ直接の接点になるもので、私たちが電気を選び、買う契約を結ぶ相手です。ですからこの「指針」でどのようなルールが定められるかは、自由化後の私たちと電気との関わり方に直接影響します。

多くの消費者は、できるだけ原発や石炭火力でつくった電気は使いたくない、再生可能エネルギーでつくったきれいな電気を使いたいと思っています。これからは、ふつうの商品と同じように、消費者が自分でいいと思う電気を選べるようになるのですから、どんなエネルギー源から電気をつくったのか(電源構成)が誰にでも分かりやすく、比較しやすい形で表示される必要があります。

電気料金も消費者の関心の的です。安くなるかどうかももちろん大事ですが、電気料金の中身、つまり自分が何に対してお金を払っているのか、自分が払っているお金が何に使われるのかが明示されることも重要です。

たとえば、これまでの規制料金の下では電気料金の内訳を表示する基準がないため、電力会社は「燃料費調整」や「再エネ発電賦課金」は金額を示すけれども、「電源開発促進税」や「再処理積立金」、「高レベル廃棄物処理費用」などの原子力推進費用は示さないといった恣意的な表示を行ってきました。自由市場の下で原子力だけえこひいきするのはルール違反であり、競争を歪め、自由化のメリットを減殺します。消費者が望まないものは消費者の選択で淘汰される電力システム改革でなければなりません。

こうした問題意識から、下記のような意見を提出しました。

*「指針」(案) 原文は、このページ右上の画像をクリックするとダウンロードされます。


1-(1) 一般的な情報提供 (p. 4〜5)について
  1. 小売電気事業者は需要家への請求書、領収書等に料金内訳として託送供給料金相当支払金額を明記することを望ましい行為とすべきである。
  2. 同時に、託送供給料金(または電気料金)の内訳として環境に関連の深い公租公課(電源開発促進税、地球温暖化対策税を含む)、再処理積立金(既発電費相当額を含む)、高レベル廃棄物処理費用、廃炉費用などの各負担額を併記することを望ましい行為とすべきである。
1-(3) 電源構成等の適切な開示の方法(p.10〜19)について
  1. 電源構成に関する情報は、消費者が電力を選択するうえで不可欠な情報であり、消費者が必要とする情報を簡潔に、わかりやすく提供することを旨とすべきでである。しかし、「指針」案は全体として過度に詳細かつ厳密であり、消費者の理解をかえって妨げる内容となっている。指針案では「説明」の意義を「『説明』とは、単に小売電気事業者等が説明すべき事項に関する情報を需要家が入手できる状態とする、あるいは需要家に伝達するだけでは不十分であり、需要家が当該事項に関する情報を一通り聴きあるいは読むなどして、その事項について当該需要家の理解の形成を図ることが必要である。」(34)としている。電源構成に関する情報の開示もこうした考え方に沿って、読解性・費用面で現実的かつ必要十分な情報提供が実現可能な、シンプルな表示とすべきである。具体的には:
    • 「卸電力取引所」から調達した電力に関する注記(「※2」)例は消費者への情報として不要であり、本来は発電源が不明な電源として「その他」に括るべきである。
    • インバランス調整や常時バックアップに関する電力の電源構成についても算定と開示の対象としているが、このような過度に厳密な情報はかえって消費者を混乱させる原因になりかねない。
    • 少なからぬ消費者がホームページにアクセスしないことを考えれば、電源構成に関する情報の提供は、ホームページだけではなく電気料金の請求書の裏面等でもおこなう必要がある。上記のようにシンプルな表示であれば、これは実現可能と考えられる。
    • 「常時バックアップ」や「インバランス供給」など大多数の消費者が知らない、また電力を選択するうえで知る必要のない仕分けや用語は使うべきでない。消費者が選択するうえでは「その他」に含めれば足りる。
  2. 指針案では、電源構成に関する情報の提供を「望ましい」行為としているが、消費者が電力を選択するうえで基本的な情報のひとつであり、その表示を義務付けることが不可欠である。また、消費者が比較対照できるよう、電源構成の表示は共通の様式で行う必要がある。
  3. 環境関連の情報のひとつとして、放射性廃棄物排出量の表示が必要である。また、CO2排出係数の明記が予定されているが、実係数なのか調整後の係数なのかが不明なのでその点を明確にすべきである。

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