消費者のための安全安心情報サイト

マイナンバー制度に参加しないという選択肢はあるのか?醍醐聡さんのブログ紹介

 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号:来年1月から運用が予定されている)の通知するカードの送付が始まりました。しかし、内閣府が2015年の723日から82日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下です。企業の対応などのマニュアル本がでるなか、カードの取得を希望しない人のほうが希望する人より多いなどのアンケート結果もでており、制度に不安をもったり、とりあえず参加を見合わせたい人はどうすればよいのか開始前から問題が指摘されています。

東大名誉教授で、TPPや安全法制問題に積極的に発言されている醍醐聡さんは、『番号法(正式名称は「「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)にそって言いうと、マイナンバー制度から個人情報が漏えいし、不正使用されるリスクを断つには、法第2条第10条で定められた「個人番号利用業務」12桁の個人番号をキーにして、行政機関内のの各種部署、業務の委託・再委託先、医療機関、勤務先などが、さらに将来はハローワークや銀行その他の民間機関などへ拡大して、個人情報をやり取りする業務を停止させる以外ないと考えるに至った。』として、居住される自治体への、個人番号利用業務等の停止を求める申し立て」を市長あてに提出されました。

(詳細は以下のブログ参照)

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-f4f5.html

マイナンバー制度は、導入が決定され、その準備が進んでいますが、まだまだ修正すべき余地がありそうです。マイナンバー制度を拒否したくても、法律上個人が番号の発行(生成)を止めることはできませんし、手続きのたびに書類不備で受け付けてもらえないかもしれないということになりかねず、非常に煩わしい事態になるでしょう。制度がスタートしてみなければわからない点もありますが、導入が決定され、マイナンバーの記載が法律で義務付けられることになる以上、徐々に適用範囲が拡大され、番号を使わないでいるということは非常に難しいことになりそうです。

税務での導入は確定的とされていますが、予防接種歴の管理や医療サービスにも利用されるとの情報があります。どのようなデメリットがあるのか、しっかりと見極めていくためにも、国や自治体の情報をキャッチしていくことが必要です。