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消費者契約法中間とりまとめへの意見を出しましょう

消費者委員会専門調査会から「中間整理」が出され、9/1~30の期間で意見募集が行われています。

http://www.cao.go.jp/consumer/about/chukan_iken.html

2015年(平成27年)8月、消費者委員会の下部組織である消費者契約法専門調査会において、これまでの審議の内容を踏まえ、現時点における到達点を整理するとともに、今後の検討の方向性を示すものとして「中間取りまとめ」が取りまとめられ、また、特定商取引法専門調査会においても、これまでの本専門調査会における審議状況を整理したものとして「中間整理」が示されました。

消費者契約法は私たちの消費生活に欠かせない法律です。CNJでは下記の意見を提出しました。皆さまもぜひ、意見を出してください。

(明日締切、引用、転載歓迎します)

 


意 見

特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン理事長 古賀 真子

消費者契約法の立法目的である、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差を是正して消費者の利益擁護を図るために、高齢化の進行、高度情報社会の進展、インターネットを使った取引の拡大、消費生活におけるグローバル化などの立法事実の変遷に鑑み、新規の消費者トラブルに対するための法改正にむけ、中間とりまとめについて以下、意見を述べます。
1 第3の1勧誘要件の在り方について
(意見)不特定多数の者に向けた勧誘(広告・表示)で不実告知等があった場合には誤認による取消ができる。
(理由)不特定多数の者を対象とした広告等やインターネット画面でも、消費者への不実告知により意思形成に直接的に影響を与え契約に至らせた場合は、個別対面契約と区別すべき合理的理由は認められない。
2 第3の3 不利益事実の不告知について
(意見)不利益事実の不告知のうち、「不実告知型」については「故意」要件を削除する。
(理由)第4条2項に定める不利益事実の不告知中、「不実告知型」は、第4条1項の不実告知と実質的に同様と評価できる。
3 第3の3 不利益事実の不告知について
(意見)不利益事実の不告知のうち、故意または重過失がある場合には、先行行為が具体性を欠き、不利益事実との情報提供がなされていないと考えられる「不告知型」については取消せるとする。
(理由)消費者が契約するかどうかに影響を及ぼす重要な事項に関して、事業者が故意または重過失によって告知しなかった場合には当然取消権を保護すべき。
4 第3の4 「重要事項」について
(意見)契約の「動機」にかかわる不実告知等に対応できるよう、「重要事項」を拡張する。
(理由)第4条4項で「重要事項」は契約の対象物、契約条件、対価と狭く限定されすぎている。「消費者が当該消費者契約の締結を必要とする事情に関する事項」は重要事項と評価すべきである。
重要事項は列挙事由を「例示列挙」とすることで、契約の締結を必要とする事情に関する事項に含まれない事実に関する虚偽の告知がされた場合も同様である。
5 第3の5 不当勧誘行為に関するその他の類型 困惑類型の追加について
(意見)「執拗な勧誘」「威迫による勧誘」「迷惑を覚えさせる勧誘」も困惑取消の対象とする。
(理由)執拗な電話・訪問勧誘や威迫的な言動、迷惑を覚えさせる勧誘も不退去・退去妨害と質的に大差のない困惑を引き起こす行為である。消費者において立証困難なこうした事業者の迷惑行為は困惑による取消権により保護すべきである。
6 第3の7 取消権の行使期間について
(意見)消費者取消権の行使期間を延長する。
(理由)被害救済の観点から少なくとも短期3年、長期10年とする(民法の特別法としてより本法を活用すべき)。
7 第3の9 不当勧誘行為に基づく意思表示の取消しの効果について
(意見)契約が取消された場合、消費者の現状回復義務を免除または縮減する特別規定を設ける。
(理由)消費者に加重な現状回復義務を課すことは、不当な勧誘行為を行った事業者の「やり得」を許すことにつながる、
8(意見)「平均的な損害の額」の立証責任は事業者が負う。
(理由)第9条1号「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」については、消費者が立証責任を負うとされているが不当である。立証責任を転換すべき。

9 第4の4. 不当条項の類型の追加について
(意見)消費者の解除権、解約権をあらかじめ放棄させ又は制限する条項は、不当条項とする。
(理由)消費者に認められた解除権は、消費者の重要な権利であり、例外なく無効とすべき。     以上