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シリーズ 消費者保護とは?その1 特定商取引法改正問題を考える~消費者団体が「ストップ!迷惑勧誘」運動開始!

特定商取引法とは?

特定商取引法(旧称「訪問販売法(訪問販売等に関する法律)」)は、訪問販売や通信販売等、以下に挙げる消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めています。これにより、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。

「特定商取引法とは」(消費者庁HP)
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204001.html

CNJでも以前、ご紹介しました。

「マルチ商法や訪問販売で被害にあっていませんか?特商法関連被害の実態把握等に係る検討会報告書が発表されました」
http://consumernet.jp/?p=795

これによると、

2014年8月6日消費者庁は、「特商法関連被害の実態把握等に係る検討会」の報告書を公表しました。2008年(平成20年)に改正された特商法の施行状況やその後の社会変化等を踏まえ、特商法関連の消費者被害の実態把握と課題の整理を行ったものです。この報告書をもとに、今後も本格的な検討を行い、消費者被害を防止する議論が進められる予定のようです。

「特商法関連被害の実態把握等に係る検討会 報告書」(消費者庁HP)
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/140806kouhyou_1.pdf(699KB)

特定商取引法(旧称「訪問販売法(訪問販売等に関する法律)」)は、訪問販売や通信販売等、以下に挙げる消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めています。これにより、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。

「特定商取引に関する法律」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO057.html

その後CNJでは

特定商取引法改正で不招請勧誘規制導入を実現させましょう!とのタイトルで、改正問題についての運動を呼びかけてきました。

「特定商取引法改正で不招請勧誘規制導入を実現させましょう!」
http://consumernet.jp/?p=2158


今回改正の目的は?

特商法は2008年(平成20年)に改正され、訪問販売・電話勧誘販売について、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止が導入されました。しかし、訪問販売・電話勧誘販売に共に相談苦情件数は減少しておらず、特に高齢者の被害が増加しています。

このような被害を防止するためには、訪問販売・電話勧誘販売における現行法の規制をさらに強化し、不招請勧誘自体の禁止か、少なくとも事前に勧誘を拒絶した者への勧誘禁止(Do Not Call, Do Not Knock制度)の導入が必要不可欠です。

2015年6月25日に消費者庁担当課を招いて消団連で学習会が開催され、その後、2015年7月3日に全国消費者団体連絡会から、以下のような呼びかけがされました。

 

突然の訪問勧誘・電話勧誘は迷惑です!

「ストップ!迷惑勧誘」運動への参加のよびかけ

 

現在、消費者委員会の特定商取引法専門調査会において、特定商取引法改正に向けた検討が行われています。消費者問題に関わってきた者の視点から見た時、ここでの最大の焦点は、訪問勧誘・電話勧誘について、事前に「勧誘を受けない」意思を明確にした人への勧誘規制が導入ができるかどうかにあります。

これに強硬に反対する業界も見られますが、消費者自身の招請によらない飛込み的勧誘をきっかけとして消費者が本来必要としない契約に至り、トラブルになっているのが現実です(資料①参照)。平成20年改正で訪問販売における再勧誘禁止規制が追加されたものの、依然として「強引」な再勧誘が数多く行われている実態があり(資料②参照)、全国消団連や消費者庁が行った調査では、消費者自身の招請によらない勧誘を迷惑と感じる消費者が実に96%に上っています(資料③参照)

このような状況を見れば、今回の改正で事前拒否者への勧誘禁止制度(お断りステッカー、Do Not Call/Knock制度)を是非とも導入する必要があるでしょう。消費者の自主的・合理的な選択の機会、消費者の自己決定権、平穏な生活を営む権利は尊重されるべきです。

私たちは、海外で既に導入されている制度(資料④参照)や都道府県条例における事例(資料⑤参照)を参考にしながら、下記の目標に向けて幅広いネットワークによる運動をよびかけます。この運動への賛同とご参加を是非よろしくお願いいたします。

1.運動の目標(案)

「事前拒否者への勧誘禁止」制度の実現を目指します

※あわせて、同制度の実効性を確保する仕組みと体制の構築、また、事業者による自主的取り組みの促進も求めていきます。

2.取り組み内容(案)

凡そ次のような内容を想定しています。各団体の事情に合わせてご参加、ご協力ください。

(1)制度に関する目線合わせ、世論形成

(2)国会議員キーパーソンへの要請活動

(3)地元選出国会議員への要請活動

ぜひご参加ください。

運動のよびかけ文(PDF 1.2MB)

*特定商取引法で対象となっている商法には、マルチ商法、通信販売、特定役務提供など、消費者被害の起きやすい商法があり、訪問販売法の時代から、規制とそれをかいくぐる業者とのいたちごっこであったという面も見逃せません。

次回は具体的にエステの解約問題について、その対処法も含めてお知らせします。

(古賀 真子)