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電力システム改革~送配電部門の法的分離に改正電気事業法・ガス事業法成立

2015年6月17日、電力会社に送配電部門の分社化を義務づける改正電気事業法が参院本会議で成立しました。この法案の成立は政府が3段階で進めてきた最後の発送電分離に関するもので、電力システム改革の総仕上げとなるとされています。

政府は電力システム改革の第一弾として、2013年に成立した電気事業法の改正法に基づき、全国規模での電力融通を調整する「電力広域的運営推進機関」を2015年4月1日に設立しました。第二弾として2016年4月の「電気の小売全面自由化」、第三弾として「送配電部門の法的分離」と3段階で進められてきました。

第三弾の改革では、2020年までを目途に法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、2020年以降に小売電気料金の規制の撤廃を行う予定だとされています。

参院本会議では、都市ガス3社に、2022年4月よりガス導管部門の分社化を義務付ける改正ガス事業法も成立しました。東京と大阪、東邦(名古屋)の都市ガス大手3社は、導管事業を別会社にする「導管分離」を2022年4月に義務づけられました。

改正電事法では、大手電力から送配電事業を切り離し、別会社にする「発送電分離を2020年4月に義務づけました。電気の家庭向け販売が16年4月に自由化されるなか、地域独占と料金規制が残る送配電網は、使用料(託送料金)を透明化させ、誰でも公平に使えるようにするとされています。

電気とガスの競争が適切かを監視するための第三者委員会を、この秋にも経済産業相のもとに設置されます。

電気やガス事業者は、すでに電気とガスや携帯電話のセット販売による割引などを業界の垣根を越えて検討しています。

(CNJとしての意見等、詳細は後日報告)

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