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4月5日のワクチントーク全国集会にご参加を!~子宮頸がんワクチンの被害救済を求め、市町村会に申し入れをしました

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審議会はだれのため?

H22年度補正予算~子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として、2010年11月26日から3年余、都道府県に設置された基金を活用して実施(予算事業)された接種により、多くの副作用被害者がでています。2013年4月1日から2013年6月14日までは予防接種法上のA類接種として積極的勧奨接種がされましたが、以後2年近くの間、勧奨中止となっています。厚労大臣の諮問機関である、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(合同開催)は2015年3月12日に第14回が開催されましたが、副反応に関する因果関係の報告書発表を先延ばししたまま、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関一覧」を1枚配布したのみで、副反応検討に関する議論を棚上げしています。

そのため、ワクチンの副反応が疑われる少女たちは、副作用被害としての対応もされないまま、複数の病院を転々としながら、疼痛だけでない身体、神経の様々な症状(関節痛・関節炎、長期の激しい疲労、持続的な痛み、しびれ、痙攣、脱力、不随意運動、頭痛、意識障害、運動まひ、痺れ感、認知症状、視力障害等の神経症状、眠気、過眠、呼吸苦、脱力、起立困難等の心身精神症状、月経異常、倦怠感、体重の異常減少、歩行困難、失明、脱毛等)に苦しみ、藁をもすがる思いで代替医療などに頼ったりしている事例も多くみられます。中には学校にも通えず、将来を絶望して自殺したり、精神を深く病んでいる子どもの事例も報告されています。国がかたくなに認めない副作用被害に対して数か所の自治体においては、独自の救済に取り組み始めたところもあります。横浜市、牛久市、美唄市などです。

2015年3月26日、CNJは、市長会と町村会あてに、全国の自治体で、被害救済の取り組みを自治体に促すことを求める要望書を提出しました。接種実施主体である住民に一番身近な自治体において、副作用についての理解を深めてもらい、被害申請窓口での対応改善を行ってもらうことが目的です。教育機関の支援も必要です。学校に通うことが、子どもの発達上も精神的な改善にもなることが報告されています。家庭と学校での連携した取り組みが求められています。

4月5日のワクチントーク全国集会では、被害の実態をつぶさに明らかにして、事態の改善のために私たちになにができるか、何をすべきかを考えます。被害者の実態一覧、子宮頸がんワクチンにかかる関係機関の経緯を明らかにして、事業接種実施時において措置された、全国市町村賠償補償保険制度の適用により、自治体が積極的に被害救済に取り組むことを求めていきましょう。

http://www.town.masaki.ehime.jp/uploaded/attachment/2612.pdf

過去の予防接種被害禍の経験を風化させてはいけません。26年余にわたって各地で争われてきた予防接種被害のすべての集団訴訟で国が全面敗訴し、高裁で和解、厚労大臣の涙の公的謝罪が1994年の予防接種法改正の端緒です。その後のMMR訴訟でも国は敗訴しました。ワクチン拒否がネグレクトと言われかねない現在、ワクチンとはなにか、過剰なワクチン信仰を見直し「過去最大の子宮頸がんワクチン禍」に、いまこそ目を向けてほしいと思います。


 

2015年3月26日

全国市長会 会長

長岡市長  森    民  夫 様

 

ワクチントーク全国 代表 母里 啓子

特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン 理事長 古賀 真子

MMR被害児を救援する会 事務局長 栗原 敦

 

ヒトパビローマウイルス感染症予防ワクチン副反応被害に関する要望書

 

各自治体において、ヒトパビローマウイルス感染症予防ワクチン(以下「子宮頸がんワクチン」という。)による副反応と疑われる被接種者に対して、被害申請窓口の改善、医療費等の独自助成ほかを行うよう働きかけていただきますようお願いいたします。

 

冠省 全国市長会は全国の市長(特別区の区長を含む)をもって組織され、2015年1月1日現在 813の市区が加盟されています。貴会におかれましては、全国各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と進展に資し、地方自治の興隆繁栄に寄与することを目的とするご活動をされ、住民のために日々ご奮闘していただいていることと存じます。

さて、標記の件、子宮頸がんワクチンは、2010年11月26日から、2013年3月31日まで、補正予算による子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として、都道府県に設置された基金を活用した予防接種事業として実施されました。予防接種法の改正により、2013年4月からは、予防接種法上のA類疾病として、主に小学校6 年生から高等学校1年生相当の女子を対象者としての定期接種とされました。予防接種を実施する市町村長は、対象者に対して接種を勧奨し、また、対象者又は保護者には、接種を受ける努力義務が課されるとされています。

しかしながら、本ワクチンは重篤な接種後の副反応事例があることから、2013年6 月14 日に、厚生労働省は「国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を控える」としたまま、その後報告書をまとめるとしながら、2年近く、だされないまま現在に至っており、そのために因果関係不明として、被害者はなんら救済を受けられない状態に置かれています。

定期の予防接種によって引き起こされた副反応については、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、国が因果関係を審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができるとされています。また、事業接種としてなされたものについては、市町村は予防接種保険により賠償、法定救済措置費用、行政措置補償保険等のいずれかの類型に応じて保険対象となるはずですが、自治体での広報もされず、救済措置が発動されないまま、接種後のさまざまな症状に多くの少女たちが苦しんでいます。

本ワクチンにおいて、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会に寄せられた被害状況をみるに、原因が明らかとならない身体の広範な痛み、関節痛・関節炎、長期の激しい疲労、持続的な痛み、しびれ、痙攣、脱力、不随意運動、頭痛、意識障害、運動まひ、痺れ感、認知症状、視力障害等の神経症状、眠気、過眠、呼吸苦、脱力、起立困難等の心身精神症状、月経異常、倦怠感、体重の異常減少、歩行困難等、日常生活に支障が生じている者等々、さまざまな症状が発生しています。症状の多様さに加え、発症時期が特定できず接種後2、3年後にあらわれる人もおり、症状とワクチンとの因果関係の立証は極めて困難な状況にあります。(後日調査報告書をご送付いたします)

こうした事態を重く受け止めた横浜市や牛久市など、自治体の中には、独自に救済措置を講じ、医療費等の助成を始めているところもありますが、まだ全国で数自治体しかありません。医療費等の助成に乗り出した自治体においては、こうした被害者救済を速やかに進めるため認定を急ぎ、安心して治療に専念できる医療体制の確立など、早急な対応をすすめているところもあります。

貴会におかれましても、ぜひ実施主体である自治体での取り組みを促進するようにしていただくことを呼びかけていただきますようお願いいたします。

接種数が激減しているとはいえ、定期接種としての積極的勧奨がなされなくても、自治体の中にはいまでも接種をすすめているところもあり、救済窓口ではこころない応対に苦しむ保護者等の報告もあります。

各自治体に対して、被害申請窓口における対応の改善、学校教育機関における被害者の調査掘り起しと学習環境の手厚い保護とともに、医療費助成の取り組みを全国の自治体に呼び掛けていただきますようお願い申し上げます。

以上

2015年3月26日

全国町村会

会長 藤 原 忠 彦 様

 

ワクチントーク全国 代表 母里 啓子

特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン 理事長 古賀 真子

MMR被害児を救援する会 事務局長 栗原 敦

 

ヒトパビローマウイルス感染症予防ワクチン副反応被害に関する要望書

 

各自治体において、ヒトパビローマウイルス感染症予防ワクチン(以下「子宮頸がんワクチン」という。)による副反応と疑われる被接種者に対して、被害申請窓口の改善、医療費等の独自助成ほかを行うよう働きかけていただきますようお願いいたします。

 

冠省 全国町村会は全国の町村長をもって組織され、2015年1月1日現在 1718の町村が加盟されています。貴会におかれましては、全国の町村の連絡協調を図り、町村政の円滑な運営と進展に資し、地方自治の興隆繁栄に寄与するご活動により、住民のために日々ご奮闘していただいていることと存じます。

さて、標記の件、子宮頸がんワクチンは、2010年11月26日から、2013年3月31日まで、補正予算による子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として、都道府県に設置された基金を活用した予防接種事業として実施されました。予防接種法の改正により、2013年4月からは、予防接種法上のA類疾病として、主に小学校6 年生から高等学校1年生相当の女子を対象者としての定期接種とされました。予防接種を実施する市町村長は、対象者に対して接種を勧奨し、また、対象者又は保護者には、接種を受ける努力義務が課されるとされています。

しかしながら、本ワクチンは重篤な接種後の副反応事例があることから、2013年6 月14 日に、厚生労働省は「国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を控える」としたまま、その後報告書をまとめるとしながら、2年近く、だされないまま現在に至っており、そのために因果関係不明として、被害者はなんら救済を受けられない状態に置かれています。

定期の予防接種によって引き起こされた副反応については、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、国が因果関係を審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができるとされています。また、事業接種としてなされたものについては、市町村は予防接種保険により賠償、法定救済措置費用、行政措置補償保険等のいずれかの類型に応じて保険対象となるはずですが、自治体での広報もされず、救済措置が発動されないまま、接種後のさまざまな症状に多くの少女たちが苦しんでいます。

本ワクチンにおいて、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会に寄せられた被害状況をみるに、原因が明らかとならない身体の広範な痛み、関節痛・関節炎、長期の激しい疲労、持続的な痛み、しびれ、痙攣、脱力、不随意運動、頭痛、意識障害、運動まひ、痺れ感、認知症状、視力障害等の神経症状、眠気、過眠、呼吸苦、脱力、起立困難等の心身精神症状、月経異常、倦怠感、体重の異常減少、歩行困難等、日常生活に支障が生じている者等々、さまざまな症状が発生しています。症状の多様さに加え、発症時期が特定できず接種後2、3年後にあらわれる人もおり、症状とワクチンとの因果関係の立証は極めて困難な状況にあります。(後日調査報告書をご送付いたします)

こうした事態を重く受け止めた横浜市や牛久市など、自治体の中には、独自に救済措置を講じ、医療費等の助成を始めているところもありますが、まだ全国で数自治体しかありません。医療費等の助成に乗り出した自治体においては、こうした被害者救済を速やかに進めるため認定を急ぎ、安心して治療に専念できる医療体制の確立など、早急な対応をすすめているところもあります。

貴会におかれましても、ぜひ実施主体である自治体での取り組みを促進するようにしていただくことを呼びかけていただきますようお願いいたします。

接種数が激減しているとはいえ、定期接種としての積極的勧奨がなされなくても、自治体の中にはいまでも接種をすすめているところもあり、救済窓口ではこころない応対に苦しむ保護者等の報告もあります。

各自治体に対して、被害申請窓口における対応の改善、学校教育機関における被害者の調査掘り起しと学習環境の手厚い保護とともに、医療費助成の取り組みを全国の自治体に呼び掛けていただきますようお願い申し上げます。

以上

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