消費者のための安全安心情報サイト

消団連が電源構成等情報開示に関するアンケート結果・エネ庁が電力システム改革の検証のための意識調査を公表

(一)全国消費者団体連絡会が、2016年4月25日現在の「電源構成等の情報開示に関するアンケート」を実施し、その結果を公表されました。以下引用 2016年4月1日より電気小売事業の全面自由化がスタートしました。消費者が主 … 記事全文を表示


•PLオンブズ会議報告会のご案内

PLオンブズ会議報告会のご案内 PLオンブズ会議は毎年報告会を開催し、製品の安全をテーマに様々な問題提起をしております。今年度は食品廃棄物問題を取り上げることといたしました。 今般の廃棄食品の不正流通問題は、食品安全、表 … 記事全文を表示


特定商取引法と消費者契約法の改正法案が可決成立

悪質商法は時代とともに手を変え品を変えて消費者を狙ってきます。消費者保護に資する法律として消費者契約法、製造物責任法、特定商取引法などがあります。2016年5月24日、特定商取引法と消費者契約法の改正法が可決成立しました … 記事全文を表示


予防接種の副反応はどのように評価検討されているのか?

第18回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成28年度第1回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)議事録(2016年4月12日) が公開されました。 http://wwwh … 記事全文を表示


「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(経済産業省HPより)

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第190回通常国会に提出されます。 本法律案は、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両 … 記事全文を表示


28年版消費者白書が閣議決定

2016年4月24日、消費者庁がまとめている平成28年版消費者白書が閣議決定され公表されました。 今回は「地方消費者行政の充実・強化」を特集とし、消費者行政の最前線である「地域」を取り上げ、地方消費者行政の果たす役割が大 … 記事全文を表示


ワクチントーク全国集会2016 どうしますか?予防接種

ワクチンの公費接種で「子どもを守ろう」との流れのなかで、乳児期のワクチンの同時接種後の死亡の報告がでていますが、原因の特定はさらに難しくなっています。 2016年4月から北海道で日本脳炎ワクチンの定期接種が、10月からは … 記事全文を表示


厚労省HPより~食品中の放射性物質の検査結果について(第980報)~タラの芽、イワナから基準値超過

  食品中の放射性物質の検査結果について(第980報)   (東京電力福島原子力発電所事故関連) 厚生労働省では、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて自治体等において行われている、食品中の放射性物質 … 記事全文を表示


カテゴリー