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公益通報者保護制度って何? なぜ改正が必要なの? ~消費者の権利を守るために(学習会案内)

一般財団法人全国婦人会館主催 女性の生活力向上のための教養講座カフェで、「公益通報者保護制度って何? なぜ改正が必要なの?~ 現場から見る課題 ~」の学習会が開催されます。 公益通報者保護法(内部告発者の立場を守る法律) … 記事全文を表示


割賦販売法改正案が成立しました

2016年12月2日、参議院本会議にて、割賦販売法の一部を改正する法律案が採決され、全会一致で可決・成立しました。 割賦販売法が改正されました。詳細は経済産業省HPを参照ください。 以下、経済産業省ホームページ「「割賦販 … 記事全文を表示


成年年齢引き下げは未成年者保護に反しないか

民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正案が、早ければ来年の通常国会に提案される見込みです。実現した場合に若年層の消費者被害が増加することが懸念されます。民法は制限行為能力者として、未成年者保護をしてきました。成 … 記事全文を表示


単位価格表示(ユニットプライス)をいま 学習会(紹介)

日本規格協会「ディスカッション~単位価格表示(ユニットプライス)をいま、再び~」のお知らせ   単位価格表示とは、一定の単位当たりの販売価格(例:100gあたり○○円)を表示することです。 このパネルディスカッ … 記事全文を表示


消費者委員会が、消費者庁等における各種試行を踏まえた今後の取組に関する意見提出

報道でもされていますが、移転に積極的であった河野前大臣が2016年7月末で退任され、2016年8月23日に、消費者委員会が消者庁移転についての意見を出しました。今後の移転に関する議論に、注目していきましょう。 http: … 記事全文を表示


学習会 カード情報漏えいの現状や求められるセキュリティ対策と割賦販売法改正のポイント

割賦販売法改正について検討してきた経済産業省・産業構造審議会割賦販売小委員会では、今年6月に報告書(追補版)をとりまとめました。当初は悪質加盟店対策を中心に法改正を今年の通常国会で行う予定だったものの、法案提出がならなか … 記事全文を表示


シンポジウム 「試行を終えて 改めて消費者庁等の移転問題を考える」の案内

7月の試行を終え、消費者庁、国民生活センター、消費者委員会の機能を改めて考え、地方移転の影響や問題点を議論する機会として、移転問題を考えるシンポジウムが開催されます。 (主催:日本弁護士会連合会 共催:全国消費者団体連絡 … 記事全文を表示


特定商取引法と消費者契約法の改正法案が可決成立

悪質商法は時代とともに手を変え品を変えて消費者を狙ってきます。消費者保護に資する法律として消費者契約法、製造物責任法、特定商取引法などがあります。2016年5月24日、特定商取引法と消費者契約法の改正法が可決成立しました … 記事全文を表示


28年版消費者白書が閣議決定

2016年4月24日、消費者庁がまとめている平成28年版消費者白書が閣議決定され公表されました。 今回は「地方消費者行政の充実・強化」を特集とし、消費者行政の最前線である「地域」を取り上げ、地方消費者行政の果たす役割が大 … 記事全文を表示


特定商取引法、消費者契約法の早期成立を求める院内集会・シンポジウムにご参加を

高齢化の進展や悪質事業者の手口の巧妙化などにより、高齢者の消費生活相談件数は5年間で1.6倍に増えています。また、情報通信技術の発達や消費の国際化などにより、対応困難なタイプの消費者相談も急増しています。 2016年3月 … 記事全文を表示