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2017ワクチントーク全国集会~7月9日に開催します

ワクチントーク全国集会2017 そのワクチン ほんとに必要ですか? ~ 予防接種問題の最前線 ~を開催します。 日時 2017年7月9日(日)13:30~16:30(受付開始:13:00) 場所 日本教育会館7階707教 … 記事全文を表示


民法(債権法)が改正(成立)されました~知っておきたいミニ知識

民法については債権法と親族相続法の改正が長い間議論されてきました。消費者契約法など関連法や18歳に成年年齢を引き下げる議論への対応なども消費者委員会などで進められています(注1)が、親族相続法の改正に先駆け、企業や消費者 … 記事全文を表示


消費者庁がPL法の訴訟情報を公表

製造物責任法(product liability law:以下PL法)は,製品の欠陥によって生命,身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に,被害者は製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律です。円滑かつ … 記事全文を表示


カネミ油症患者に関する施策の推進のために必要な事項について協議が開催されます(厚労省HPより)

第9回三者協議(カネミ油症)を開催します  カネミ油症に関する第9回の三者協議を、1月21日に福岡市で開催しますので、下記のとおりお知らせします。 カネミ油症については、平成24年9月に「カネミ油症患者に関する施策の総合 … 記事全文を表示


2017年新年のごあいさつ~活動への皆さまのご意見お待ちしています

コンシューマネット・ジャパン(CNJ)は今年発足3周年(4年目)を迎えます。新しい消費者・市民運動団体としてインターネットを中心に、若い消費者にも生活に役立つ情報を提供していくことを目指して活動を続けています。今年も迅速 … 記事全文を表示


割賦販売法改正案が成立しました

2016年12月2日、参議院本会議にて、割賦販売法の一部を改正する法律案が採決され、全会一致で可決・成立しました。 割賦販売法が改正されました。詳細は経済産業省HPを参照ください。 以下、経済産業省ホームページ「「割賦販 … 記事全文を表示


成年年齢引き下げは未成年者保護に反しないか

民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正案が、早ければ来年の通常国会に提案される見込みです。実現した場合に若年層の消費者被害が増加することが懸念されます。民法は制限行為能力者として、未成年者保護をしてきました。成 … 記事全文を表示


HPV被害の相談は適切にされているか?~ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について(厚労省HPより)

厚労省HPは協力医療機関を発表(更新)しました。まだ、全国都道府県を網羅している状況ではありません。(以下引用) 下記リンクのとおり、各都道府県の協力医療機関の選定状況について、公表いたしますので、ご参照くださいますよう … 記事全文を表示


院内集会のご案内「加工食品の原料原産地表示制度についての 院内集会」(紹介)

院内集会のご案内「加工食品の原料原産地表示制度についての 院内集会」 消費者庁・農林水産省共催による「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」において、全加工食品を対象に原材料の原産国表示の義務化が検討されており、現 … 記事全文を表示


シンポジウム「電力システム改革と原子力政策の動きをどう見るか」(紹介)

●シンポジウム「電力システム改革と原子力政策の動きをどう見るか」 ~主催:日本環境会議 ほか   東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)と電力システム改革貫徹のための政策小委員会(貫徹小委)が9月に設置され、原子力委 … 記事全文を表示


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