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どうなっているの?電力自由化とガス自由化~説明会や審議会が始まりました

2016年4月から、電力小売の全面自由化が始まり、もうすぐ1年が経過します。また、2017年4月には、ガスについての小売全面自由化も始まりガスを利用する全ての需要家はガスの購入先を自由に選べるようになります。 一方で昨年 … 記事全文を表示


12・14 「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用―  誰がどのように負担するか」

電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が、新たな局面を迎えています。 2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用 … 記事全文を表示


なんでもかんでも託送料に入れて見えない形で国民負担?~審議の公開と慎重な審議を求める要望書を提出しました

経済産業省が、東京電力福島原第一発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用が20兆円を超えるとの試算をしたとの報道されています。電力システム改革を進めていく中で、これらの負担をどうするかについては、さまざまな審議会やWGが作られ … 記事全文を表示


院内集会  「原発廃炉費用の託送料金への上乗せ反対!」のご案内

経済産業省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、原子力発電所の廃炉費用を電力自由化後も公共料金として残る託送料金に上乗せし、全ての消費者に負担させようとする案が検討されています。しかし、託送料金はその名の … 記事全文を表示


11/24 記者会見のご案内 「廃炉費用を託送料金に?」新電力アンケート結果発表 (案内)

パワーシフト・キャンペーンは、電力小売全面自由化のもとで持続可能なエネルギーへのシフトを呼びかける環境団体や消費者団体による活動です。 現在、経済産業省において、廃炉費用の一部(現時点では廃炉が決定している6基分)や福島 … 記事全文を表示


新規制基準による適合性審査処分に対する、初めての取消訴訟~ 川内原発行政訴訟(設置変更許可処分取消訴訟)

川内原発行政訴訟弁護団より案内 川内原発行政訴訟(設置変更許可処分取消訴訟) 川内原子力発電所は、過去に何度も火砕流が到達したと見られる場所に立地しており、火山活動による事故のリスクが世界一高い原発であることは間違 いあ … 記事全文を表示


どうなる?ガス自由化~都市ガス、LPガス、電気以外のエネルギーは?

電力の自由化に続き、ガスの自由化の議論も進んでいます。資源エネルギー庁の資料によると、日本の都市ガスの会社(一般ガス事業者)は212社(平成20年3月31日時点)で、それぞれの地域で独占供給をしてきました。なかでも東京ガ … 記事全文を表示


シンポジウム「電力システム改革と原子力政策の動きをどう見るか」(紹介)

●シンポジウム「電力システム改革と原子力政策の動きをどう見るか」 ~主催:日本環境会議 ほか   東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)と電力システム改革貫徹のための政策小委員会(貫徹小委)が9月に設置され、原子力委 … 記事全文を表示


院内学習会「福島事故後の原子力事故損害賠償制度の在り方にご参加を

2016年10月14日(金)院内学習会「福島事故後の原子力事故損害賠償制度の在り方-事業者の賠償責任有限化論を軸に-」が開催されます。 福島原発事故ではなお10万人もの方が避難生活下にあり,汚染水処理も途上で,被害額は1 … 記事全文を表示


市民電力連続講座 第7回合宿講座参加者募集のお知らせ(紹介)

市民電力連続講座 第7回合宿講座参加者募集のお知らせ 「中之条パワーから学ぼう!」 10月21日(金)~22日(土)   再生可能エネルギー発電所にとって、電力自由化は自ら作り出した電気を、大手電力会社に売るの … 記事全文を表示